昨日は、名古屋大学教職員組合のみなさんと懇談しました。名古屋大学職組からは委員長さんや執行委員さんらが出席されました。こちらからは、もとむら伸子さん、愛知県委員会学者文化人担当の中村吉夫さんと一緒にうかがいました。
国立大学の運営費交付金は年々削減されています。学生の教育にかける経費、基盤的な研究経費、教育研究を支える人材の人件費が減額されていくことになります。
お話をうかがって、おどろいたのが名古屋大学の非常勤教職員の多さです。正規の職員が３０００人、非常勤は２０００人だそうです。
運営費交付金が減っているもとで、事業ごとに獲得した競争的な特別運営費交付金は増えているそうだが研究員やスタッフを新たに雇用したとしても、期限付きの予算なのでそのプロジェクトが終われば、職を失うことにもなるというものでたいへん不安定です。
社会全体が享受することになる研究の成果が、こうした不安定な条件のもとで支えられているようでは、展望もみえません。
日本の高等教育の公的支出のＧＤＰに占める比率は０．５％。ＯＥＣＤ諸国の中でも最下位。平均の半分だそうです。ここから見直すことがまず必要です。
